◇過剰な個人情報隠し…「匿名社会」座談会（上） : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）　
　◆過剰反応などの実例◆

　【公務員、公益に関する情報】懲戒免職者や国家試験合格者、耐震偽装事件の元建築士への聴聞内容、省庁幹部の経歴、地方議員の連絡先などの匿名化や非開示。

　【生命、身体にかかわる情報】子どもの虐待情報が民生委員に伝わらない。独り暮らしの高齢者ら災害弱者の情報が自治会で共有できない。医療機関が、介護に必要な情報を福祉施設などに教えない。

　【学校で】緊急連絡網や卒業アルバムを廃止。校長や担任の住所も教えない。校内の展示作品から子どもの名前を消す。

　【地域で】表札が消え、国勢調査や社会調査への非協力が増加。

　【事件・事故】消防が出火場所の住所番地を明らかにしない。警視庁、道府県警のほぼ半数が、被害者を原則匿名扱い。

ついこのあいだ、Ｐマーク取得にむけた勉強会みたいなのをうけてきたところなんですが、その中でも過剰防衛とも言えるような情報提供拒否についての話がでていました。
「なんだよ、それ」と思っちゃうような事例が多いわけですが、これが自社のこととなると、ついつい安全策にはしって過剰防衛になっちゃうのもわかるんですよねぇ。難しいですわ。

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