◇東京新聞　ホリエモン的功罪とは
■株式分割の手法　結果的には改善

　ところで、「株式分割のからくり」は、ある株の百分割を公表した後、実際に株を取引できるまでの“品薄”状態を巧みに利用して、株価を高騰させる仕組みだった。現在は、品薄状態を防止するため、分割した直後から売買できるように改められた。

　こうした経緯を踏まえ、東保氏は「株式分割で株価を上げて幻惑する手法が定着していたが、結果的にライブドアのおかげで改善された。今回の事件の影響で、監査法人に対する世間の要求水準も上がるのでは」と、逆説的にホリエモンの“功”を語る。

　経済評論家の奥村宏氏は「相手企業の株を買い占め、乗っ取るのは悪いことでもなんでもなく、乗っ取られるのがいやならば、企業は上場廃止すればいい。古いエスタブリッシュメントの経営者らはホリエモンに脅威を感じたが、若者からは共感を得た。既成の枠を壊した点がカッコつきの“功”だ」と話す。

　さらに、明治学院大学の川上和久教授（メディア論）は堀江前社長を「犯罪は犯罪として糾弾されなければならないが、それと区別して堀江氏が社会にもたらしたプラス面も考えるべきだ」と指摘。その一つが、「ライブドアという無名の企業を若者のあこがれの的にしたこと」だ。

■全面否定すれば萎縮を生むだけ

　川上氏は「メディアにニュース価値を売り込む才能は小泉首相に通じるものがある。大学受験生の間で、経済学部が法学部よりも人気が出たのも堀江氏の功績だし、若者のベンチャー意欲を引き出した。堀江氏のやってきたことを全面的にバッシングしたら、世の中が萎縮（いしゅく）してしまう」と指摘する。

　堀江前社長が、ニッポン放送株の買収を通じて乗り出したテレビメディアとの攻防の功罪はどうか。

　「放送レポート」の岩崎貞明編集長は「テレビ局だって金もうけに走っている。フジテレビ首脳が『自分たちは報道機関だ。公共性がある』と言ったとき、視聴者から『くだらない番組をやっているくせに、公共性が分かっているのか』とのメールを受けたという同社関係者もいる」とのエピソードを紹介した上で、「寡占市場で新規参入企業を拒んできた経営者ら」（岩崎氏）が、堀江前社長から、放送の公共性とは何かという大命題を突きつけられたと見る。

　また、岩崎氏は「ライブドアは市民ジャーナリストの記事をインターネットで紹介し、事件当事者が自分で書いた記事も掲載された」と話す。たしかに「大手メディアが報じてくれない話でも、ライブドアは報道してくれた」（難民救済の関係者）という声もある。

やっぱりトリックスターだったのかな、良くも悪くも。

「罪を憎んで人を憎まず」なんていいますけど、今回は人のほうが憎まれている感じがしますね。
まぁ私もネットで株を始める準備が整った矢先のライブドアショック（ライブドア関連株なんざ買う気はなかったけどさ）にちょっとだけホリエモンを憎んでますけど（汗）

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